子宮頸がん:接種勧奨中止 ワクチン副作用検証へ （厚労省）
毎日新聞（2013年06月14日）の記事を転載しました
４月から予防接種法に基づく定期接種が始まった子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省の専門家検討会は１４日、接種後に体に痛みを訴える中高生らが相次いでいることを受け、積極的に接種を勧めることを一時差し控えることを決めた。原因や症例が詳しく分かっていないための措置だが、定期接種自体は中止しない。定期接種の積極勧奨を控えるのは２００５年の日本脳炎に次いで２例目。
定期接種を受けることは同法で国民の努力義務となっている。厚労省は、自治体に通知を出し、接種対象者に郵送している予診票の郵送を見合わせる。定期接種を広報する際も、積極的に勧めていないと注釈を付け、医療機関でも同様の説明をするよう求める。
検討会には、全身や体の広範囲が痛む症例が４３例報告され、うち１１例は未回復だった。日本より先に公的接種を開始した海外でも重篤な体の痛みの副作用が計１０８例あることも報告された。
検討会の委員らは▽ワクチンを承認する際に副作用として体に痛みが出ることが検証されていない▽何が原因でどの程度回復するのかなどのデータがない−−などと判断。子宮頸がんは他の感染症と異なり急激に感染が広がる恐れが低いことから、積極的に接種を勧めることを控えることを決めた。２種類のワクチンで、それぞれどれだけ副作用が発生するかも調査する。ただ、子宮頸がんを防ぎたいと考える人を考慮して、定期接種自体は継続するという。
日本経済新聞（2013年06月14日）の記事を転載しました
予防接種の安全性を議論する厚生労働省の検討部会は14日、４月から定期予防接種の対象に加えた子宮頸（けい）がんワクチンについて「積極的な勧奨は一時やめる」との意見をまとめた。接種後、体の複数部分に慢性的な痛みが生じる重い副作用の疑いが相次いで報告されたため。これを受け厚労省は、対象者への接種呼びかけを中止するよう自治体に勧告した。
子宮頸がんの定期予防接種は原則、小学６年から高校１年の女性が対象。これまでは自治体が予防接種の案内を対象者全員に送っていたが、これを取りやめる。希望者については今後も公費負担で予防接種を受けられるようにする。
この日の検討部会で、接種後に慢性的な痛みが生じる重い副作用の疑いが38例報告された。この症状とワクチンとの因果関係は分かっていないが、検討部会では情報が集まり因果関係の有無が確認されるまで、ワクチンの勧奨を一時やめるとの意見が多数を占めた。
今後、副作用の疑いのある患者を専門医が診断したり、製薬会社に海外での副作用例の報告を求めたりして情報を集めるという。副作用のリスクが解明され、接種による予防効果が大きいと判断すれば積極勧奨に戻すこともあるという。
子宮頸がんワクチンを巡っては、2010年11月～今年３月に接種した推計328万人のうち、重篤な症状を含め、医療機関から報告された発熱やアナフィラキシーショックなどの副作用が１千件を超えたことがすでに判明している。
重い副作用が出たとして、女子中高生の保護者らが「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を今年３月に発足させ、国に予防接種中止を求めていた。
子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が原因で、主に性交渉で感染する。年間約９千人が発症し、約2700人が死亡している。
定期予防接種で同様の措置が取られたのは05～10年の日本脳炎ワクチンに続き２例目。
★★ 院長より一言 ★★
厚労省の資料によると、２００９年の販売開始から今年３月までに、運動障害など同ワクチンによるとみられる重篤な副作用が、「サーバリックス」で３０１件、「ガーダシル」で５６件報告されています。１００万接種当たりの発生数はそれぞれ４３件と３３件でした。
